(制度の概要)
ご本人(認知症を心配される方)が判断能力があるうちに財産管理をしてほしい人と直接契約し効力が発生するものです。
銀行の口座管理、通帳や印鑑の管理などが具体的な内容になり、契約内容は当事者間で自由に定めることができます。
判断能力はしっかりしているが、体の調子が悪いから銀行や市役所などに代わりに、行ってほしいなどの要望に応えやすい契約です。
通常は、任意後見契約と一緒に契約するもので、任意後見契約では補いきれない、判断能力が欠如する前の状態から財産管理を信頼できる人に委託できる契約です。
(メリット)
管理する財産の範囲も自由に定められるため、融通の利きやすい契約
裁判所の手続きを通さずに、契約の範囲内で財産管理できる
※義務ではありませんが公正証書で作成することを推奨
(デメリット)
代理人として口座管理を認めてくれる金融機関が少ない
契約内容に注意しないと、トラブルになりかねない
(費用)
8万8千円~(税込)
※継続費用として、約3万円~(月額)が発生