豊橋・豊川・湖西・浜松で生前対策を相談できる専門家5選|親の老後と実家の不安を解決

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この記事を書いた人

司法書士 太田徹

(所属会)愛知県司法書士会 会員番号2133・簡裁訴訟代理等関係業務 認定番号第1801503号・一般社団法人日本財産管理協会


(経歴)愛知県豊橋市、太田合同事務所代表司法書士。2018年司法書士登録後、司法書士法人で業務に従事し、2022年太田合同事務所を開設。『地域・思いやり✖︎webオンライン密着✖︎充実した情報』をモットーに、司法書士業務と共にWebメディア運営にも取り組んでいる。


(趣味)サッカー観戦(セリエA、プレミア、Jリーグ、ゲームでフットボールマネージャー)、子供と遊ぶこと(娘が2人います)

目次

遠方に住む子ども世代が「親の生前対策」を考えるべき理由

一人暮らしの親に起こりやすい5つの問題

・認知症

・財産管理

・身元保証

・実家の管理

・死後の手続き

親が元気なうちに準備しておくべき生前対策

・相続対策、財産管理

・日常的な生活支援の相談

・認知症ドッグなどの医療サポート

・実家の管理

・死後の手続き

司法書士太田徹
司法書士太田徹

弊所にご相談に来られる方の中にも既に認知症が進んでおり、もう少し早くご相談していただければご提案できる対策は多かった、という方は多いです。「元気なうちに」家族で話し合いをするなど出来ることから始めてみましょう。

生前対策の相談先は1つではない【専門家ごとの役割】

財産管理・相続対策

主に預金になると思いますが、財産管理を依頼する場合には、弁護士や司法書士などの士業に依頼するのが良いでしょう。
士業は他の民間団体や企業と異なり厳しい倫理規定などがあり、弁護士と司法書士は業務として財産管理を行えることが法律上明文化されてい
るため、安心して任せることができます。

相続発生後の法的リスクや対策なども法律専門職であればアドバイスが可能ですので、相談先としては最適でしょう。


第一条(弁護士法人、外国法事務弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人の業務及び会計帳簿等に関する規則)
弁護士法(以下「法」という。)第三十条の五に規定する法務省令で定める業務は、次の各号に掲げるものとする。
一 当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、管財人、管理人その他これらに類する地位に就き、他人の事業の経営、他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務を行う者を代理し、若しくは補助する業務
二 当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、後見人、保佐人、補助人、監督委員その他これらに類する地位に就き、他人の法律行為について、代理、同意若しくは取消しを行う業務又はこれらの業務を行う者を監督する業務
三 当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、他人の業務及び財務の状況、変態設立事項、資産の価格その他の法律事務に関連する事項について、調査してその結果を報告し、又は証明する業務
四 弁護士又は弁護士法人の業務に関連する講演会の開催、出版物の刊行その他の教育及び普及の業務
五 法律事務に附帯し、又は密接に関連する業務

第三十一条(司法書士法施行規則)
法第二十九条第一項第一号の法務省令で定める業務は、次の各号に掲げるものとする。
一 当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、管財人、管理人その他これらに類する地位に就き、他人の事業の経営、他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務を行う者を代理し、若しくは補助する業務
二 当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、後見人、保佐人、補助人、監督委員その他これらに類する地位に就き、他人の法律行為について、代理、同意若しくは取消しを行う業務又はこれらの業務を行う者を監督する業務
三 司法書士又は司法書士法人の業務に関連する講演会の開催、出版物の刊行その他の教育及び普及の業務
四 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成十八年法律第五十一号)第三十三条の二第一項に規定する特定業務
五 法第三条第一項第一号から第五号まで及び前各号に掲げる業務に附帯し、又は密接に関連する業務

弁護士法人、外国法事務弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人の業務及び会計帳簿等に関する規則|e-GOV

司法書士法施行規則|e-GOV

生活支援・身元保証

高齢者の方が一人暮らしをしていると、日常的な買い物や通院などが難しくなる可能性もあります。
そういったときにNPO法人などが「生活支援」として郵送物の受け取りや買い物などを代わりにしてくれるようなサービスがあります。今は必要なくても、将来に備えて依頼できそうな法人の目星をつけておくのも良いでしょう。

また病院や施設への入院、入所の際の身元保証をしてくれたり、病院からの呼び出しや相談の対応などもしてくれるNPO法人もあります。

認知症の診断と医療サポート

認知症は見た目ではわからないため、発症しているのか、症状がどの程度進んでいるのかということが分かりにくいものです。それを確認するのに最も最適なのは、やはり医療機関に診てもらうことでしょう。

最近では心療内科や精神科、物忘れ外来などの病院やクリニックで認知症についての診断(認知症ドック)を行っているところもありますので、そのような場所でかかってみるのが良いでしょう。

健康なうちから1年に1度、認知症ドックなどを受け、かかりつけ医を見つけておくと将来認知症の症状が出てきたときなどにスムーズに後見制度などへの手続きに移行することができるでしょう。

生前整理・実家の片づけ

家の中は、放置しているとアッという間に物だらけになってしまうことってありますよね。

お身体が不自由だったり、ご高齢で一人では片づけが出来ないということもあるでしょう。そのような場合には、生前整理やお片付けなどを手伝ってくれる業者もありますので、専門業者に依頼してみてはいかがでしょうか。

ご家族が遠方に住んでいて、普段片付けなど手伝うことが物理的に難しいようなご家族の方にとっては、非常に有用なサービスではないしょうか。

また生前整理をしておくことで、将来相続が発生した場合でも物の処分や引継などもスムーズに行えますので、相続人にとってはありがたいことです。

供養・お墓・葬儀

葬儀や供養、お墓のことは普段関りがないと、どこに相談していいかもわからないと思います。
最近では、そのような相談に乗ってくれるお寺や住職さんもいますので、お近くのお寺などで相談に乗ってくれる場所がないか確認してみると良いでしょう。

ご自身の環境に合った供養やそもそもお墓や仏壇が必要なのかなど気軽に相談にできる場所があると安心です。

司法書士太田徹
司法書士太田徹

生前対策は一つの専門家では解決が難しいため、各専門家の連携が重要です弊所にご相談・ご依頼をしていただく方にも必要であれば各専門家をご紹介して対応するようにしています。

豊橋・豊川・湖西・浜松で生前対策を相談できるおすすめ専門家

【身元保証・生活支援】NPO法人おひとりさま

NPO法人おひとりさまは、身寄りのない高齢者や障害を持つ方が、最期まで安心して暮らせるようにトータルサポートする団体です。「身元保証」と「生活支援」の2段構えで多くの高齢者が直面する、保証人がいない問題を解決してくれます。

専門家との連携もあるため、法律・介護・生活のすべてをワンストップで支えてくれる団体です。

企業情報

NPO法人おひとりさま(東三河事務所)

〒440-0881豊橋市広小路1丁目18ユメックスビル 8F

TEL. 0532-26-2828

HP 身元保証 |愛知 |NPO法人おひとりさま – 身元保証

【認知症専門医】認知症・老年心療内科専門 おいまつクリニック

「おいまつクリニック」は、認知症の診断や予防、そして高齢の方の心のケアを専門とする「老年心療内科」のクリニックです。本人や家族の不安に寄り添ってくれる専門性の高い医療機関です。

「年相応の物忘れ」なのか、「認知症の始まり」なのかを、専門的な心理検査や問診で詳しく調べてくれます。

企業情報

認知症・老年心療内科専門 おいまつクリニック

〒440-0053 愛知県豊橋市老松町 193番地1

TEL.  0532-64-6117

HP 愛知県豊橋市 | おいまつクリニック | 認知症・もの忘れ外来・老年心療内科

【生前整理・遺品整理】株式会社COCOECO.

株式会社COCOECOは、遺品整理や生前整理を中心に、高齢者の暮らしをトータルで支える企業です。
ただ不用品を片付ける業者ではなく「ココロ」と「エコ」を大切にし、思い出の品を次の方へ繋ぐことをモットーにしています。

遺品整理、生前整理、古物買取、特殊清掃など幅広くサポートしてくれることも特徴です。

企業情報

株式会社COCOECO.

〒441-8077 愛知県豊橋市神野新田町字会所前45番地

TEL.  0120-183-182

HP 愛知県名古屋市で遺品整理、生前整理なら遺品整理ココエコ

【供養・お墓・葬儀】玉龍山 観真寺

玉龍山観真寺は、真言宗醍醐派の寺院です。古くから地域の駆け込み寺として親しまれていおり、厳しい修行を行う伝統的な側面と、現代のニーズに合わせた柔軟な供養の両方を大切にしています。

現代のお墓の悩みや日々のお困りごとに優しく寄り添ってくれる、お寺です。

企業情報

玉龍山 観真寺

〒440-0065 愛知県豊橋市仁連木町190

TEL.  0532-61-7994

HP 愛知県豊橋市「玉龍山観真寺」

【相続・財産管理】司法書士太田合同事務所

太田合同事務所は、「思いやりと情報を届ける」をモットーにWebサイトやSNSなどを駆使しながら、地域発で全国海外へ信頼を届ける司法書士事務所です。家族信託や遺言書、後見など幅広い選択肢の中から最適な生前対策プランを提案してくれます。

複数名の司法書士とスタッフがチームで対応しますので、安心して財産管理や相続対策の相談が出来るでしょう。

企業情報

司法書士太田合同事務所

〒440-0841 愛知県豊橋市西口町字西ノ口46番地151

TEL.  0532-62-5034

HP太田合同事務所|豊橋市の司法書士・社会保険労務士 |相続手続き・生前対策・登記

遠方から親の生前対策を進める5つのステップ

親の生活状況を確認する

普段から連絡を取っていても、実際の親の生活状況というのは意外とわからないものです。まずは現状確認をして親が何に困っているか、支障が出ていることはないかの確認をするようにしましょう。

財産と実家の状況を確認する

生活状況の次は財産関係です。一般的な財産と言うと不動産と預金でしょう。どちらも親が認知症などになってからでは処分が出来なくなります。親が持っている財産が何なのか、具体的に把握するようにしましょう。

認知症リスクを考える

今は元気でも認知症になるリスクは誰にでもあります。専門のクリニックなどで認知症ドックなどを定期的に受診して、認知症のリスクを把握するようにしましょう。

専門家に相談する

状況の確認が出来たら、上述でご紹介した各分野の専門家に相談をするようにしましょう。カテゴリー毎にひとつずつ整理しながら、今できることがないのか確認をすると良いでしょう。

家族で方針を決める

専門家からのアドバイスをもとに、家族で今後の方針を話し合ってみましょう。ここまでくれば、いまやるべきこととそうでないことが明確になっていいるでしょうから、親を含めて意見を出し合いましょう。

豊橋・豊川・湖西・浜松で生前対策をする場合のポイント

地方では実家不動産の処分が課題になりやすい

不動産といっても全ての不動産が簡単に処分出来る訳ではありません。宅地であれば売れるのでは?と考える方もいるかもしれませんが、場所によっては宅地だからと言って必ずしも簡単に売れるとは限りません。特に子供世代の方が地元を離れている場合には、その地域に強い不動産会社などの情報も入りにくいため、事前に下調べしたり情報を集めることが重要になるでしょう。

親が地元に強い人間関係を持っている

親御さんが地元で長年に渡り人間関係などを築いていると、ご近所さんとの関係性などもあり不動産の処分などを躊躇うようなこともあるかもしれません。親御さんと相談しながら、地元の人間関係も配慮したうえで、最適な生前対策の方法を考えていく必要があるでしょう。

遠方の子供世代がサポートするケースが多い

ご高齢の親御さんが生前対策を積極的に進めていくことは、難しいこともあるでしょう。特に情報を集めたり、専門家へ相談するなどパワーのいることですので、遠方住まいの子世代の方が中心となって動くケースは多いです。

司法書士太田徹
司法書士太田徹

当事務所でも遠方にお住いの子世代の方が、地元に住む親御様の生前対策で家族信託や遺言書作成進めたケースがあります。親御様の近くにいる専門家と相談しながら、対策を進めていくことは精神的な安心材料の一つになるかと思います。

親の生前対策・相続対策は司法書士太田合同事務所へ

司法書士太田合同事務所に相談出来ること

司法書士太田合同事務所では、生前対策・相続対策として、【遺言書作成】【家族信託】【後見】【財産管理】【死後事務委任】などの手続き代行や契約書類作成の業務を行っています。

また生前対策・相続対策として何から始めたらいいのかわからない、という方からのご相談に対してもご相談内容やご自身やご家族のご希望を聞き取りしたうえで、その方にとって最適な対策を考えご提案するコンサルティングも行っております。

上述する契約や制度はどれもメリットデメリットがあり、最初の選択が重要になります。
選択する基準は、保有する資産種類や額、家族構成、家族との関係、生活状況、ご本人やご家族の希望など複数の要因の中で決める必要がありますので、専門家に相談してアドバイスをもらいながら家族と相談をして決めていくことが良いでしょう。

太田合同事務所では、上述の生前対策業務の実績が多数ございますので、最初の選択からご相談いただければと思います。

対応エリア

豊橋・豊川・湖西・浜松

※上記以外の地域にお住いの方でも、オンライン面談などで対応しますので
お気軽にお問い合わせください。

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親の生前対策でよくある質問

親の生前対策は何歳から考えるべきですか?

生前対策は認知症になってからやその兆候が出始めてしまうと選択できる契約・制度が減ってしまいますので、頭のしっかりしているお元気なうちに考えておくべきです。

遠方に住んでいても生前対策は考えるべきですか?

はい。むしろ遠方に住んでいるからこそ、生前対策の必要性は高いと言えます。親御さんが困っている若しくは今後困りそうなことを対策として行っておきましょう。

認知症になってからでも対策は出来ますか?

「法定後見制度」と言いう認知症になってから利用できる制度があります。認知症の度合いによりますがその他の契約制度は利用が難しくなります。

実家の処分はいつ考えるべきですか?

ご本人の希望と親御さんの今後の支出予定などを考慮する必要があります。認知症になってしまうと処分が出来なくなる可能性が高いので、事前に家族信託や任意後見などで対策すると良いでしょう。

親が元気なうちの生前対策が家族を守る

上述の通り、生前対策は元気なうちであれば選択肢も多く、多様なメニューの中から最適な対策を取ることができます。

しかし、ひとたび認知症になってしまうと行えることが少なくなり預金口座の凍結や不動産の処分が出来なくなるなど影響が大きいです。

だからこそ、親が元気なうちに対策を取ることが将来の家族への影響を最小限に抑えることが出来ると言えるでしょう。

何から始めたらいいのかわからないという方は、まずは専門家に相談をしてみてください。

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