(制度の概要)
見守り契約とは、契約当事者である高齢者などの対象者と司法書士などの法律専門職が契約を結び、定期的に連絡若しくは面談等をして、対象者の健康状態や生活状況などを把握し、文字通り見守ることです。
どの程度の頻度、どのような方法で連絡を取り合うか、会う場所はどこかなどは基本的にすべて自由に決めることが出来ます。
あくまでも私人間での契約ですので、契約内容も自由です。
(メリット)
定期的に見守りをしてくれる、身近に頼れる人ができる
親族でなくとも契約した人との間で信頼関係を築くことができる
(デメリット)
見守りに頼れる人がいる方には、必要性が低い
法律上の代理人になるような契約ではないため、強い拘束力や権限はない
(費用)
5万5千円~(税込)
※継続費用として、3千円~1万円(月額)が発生
※連絡方法により月額費用が変わります。詳しくは料金表をご覧ください。
よくあるご質問
見守り契約とは具体的にどんなことをしてもらえますか?
定期的な訪問や電話連絡等を通じて、ご本人の生活状況や健康状態、判断能力の変化を確認する契約です。「まだ元気だけれど、ひとり暮らしで何かあったときが心配」という段階の方に多くご利用いただいています。
まだ元気なのですが、それでも契約する意味はありますか?
はい、むしろお元気なうちのご契約をおすすめしています。見守り契約は、将来判断能力が低下した際に任意後見契約へスムーズに移行するための「橋渡し」の役割も果たします。日頃から専門家がご本人の状況を把握しておくことで、いざというときの対応が早くなります。
どのくらいの頻度で連絡や訪問がありますか?
ご本人のご希望や体調に応じて、月1回程度の電話連絡から、より頻繁な訪問まで、頻度や方法をご相談のうえ決めています。画一的な内容ではなく、個別にプランをご提案いたします。
任意後見契約と何が違うのですか?一緒に契約するものですか?
見守り契約はご本人がまだ判断能力をお持ちの間の生活状況の確認が中心で、財産管理の権限は伴いません。任意後見契約は判断能力低下後に財産管理等を代理する契約です。多くの方が見守り契約と任意後見契約をセットで結び、状況の変化に応じて自然に移行できるようにしています。詳しくは任意後見契約についてのページもご参照ください。
家族が近くに住んでいても契約する必要がありますか?
ご家族が近くにお住まいの場合でも、お仕事等でご家族が頻繁に様子を見に行くことが難しいケースは多くあります。専門家による定期的な確認が加わることで、ご家族の安心材料が増え、負担軽減にもつながります。
契約後、途中で内容を見直すことはできますか?
はい、可能です。ご健康状態やご希望の変化に応じて、連絡・訪問の頻度や内容を見直すことができます。状況が変わってきたと感じられた際は、任意後見契約への移行も含めてご相談ください。
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